食品の「移動販売」の許可とは？！

こんなテーマに関する記事です。

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移動販売は、実店舗を構えるより、
　初期コスト
を低く抑えることができるという点で、魅力があるビジネスモデルと言えます。

また、
　実店舗を構えつつ、イベントなどの際に、移動販売を行う
という方法で営業されているケースもあります。

注意点としては、
　移動販売で食品を扱う場合
は、実店舗を同じように、
　・保健所の許可
　・食品衛生責任者
が必要となります。

下記に順にみていきましょう。

保健所の許可

移動販売の場合も、食品を扱う場合は、保健所の許可や申請が必要となります。
許可をとる場合も、実店舗の場合と同様に、
　事業を始める前に、予め、保健所に相談
すると効率的です。

また、食品を扱う場合でも、
　製造、加工、調理を行わない場合
つまり、加工済みの食品を取り扱う場合は、一般的には、
　行商
という扱いになります。
この場合は、基本は、「届け出制」になります。
　
もっとも、保健所の「移動販売、行商関係のルール」は、自治体によっても異なってきますので、詳細は、営業予定の地域の保健所に確認することになります。
　
参考までに、下記に、東京都のケースを見てみましょう。

【参考】移動販売のルール　東京都の場合

東京都の場合は、下記ページに詳細が記載されています。（PDF）　
新たに食品に関する営業を始められる皆様へ　

食品を扱う際の「2つの業態」

食品を扱う際の業態としては、
　移動販売
と
　行商
に分類されます。

移動販売（食品を製造、加工、又は調理）

移動販売は、
　引車により随時移動し、食品を製造、加工、又は調理し、提供する形態
と定義されています。

主に、キッチンカーの他、移動式の屋台もこれにあたります。
衛生面の設備の他、給排水などにも考慮した設計にしておく必要があります。
移動販売は、「許可制」ですので、要件を満たした設備がないと許可がおりません。

行商

行商は、
　食品を人力で移行しながら販売する形態
と定義されています。

東京都の場合は、扱う商品によって、
　届出制
　と
　許可制
に分かれています。

お菓子やお豆腐などは、「届け出制」ですが、お弁当などは、「許可制」になっています。

食品衛生責任者

移動販売や行商で、食品を扱う場合は、
　食品衛生責任者
の資格が必要となります。

この食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会の、
「食品衛生責任者養成講習会」
で取得すします。

もっとも、この資格は、移動販売に限らず、食品を扱う店舗の場合は、
　必ず、1名以上は取得しておく必要
があります。
ですので、まだ、資格を持っておられない場合は、タイミングをみて、取得しておくと良いでしょう。
一度取得すれば、更新はなく、全国で使用できる資格となっています。

参考；移動販売を使ったビジネスについて

自前でキッチンカーなどを購入して、オリジナルなビジネスを始めるという方法もありますが、その他にも、
　移動販売のフランチャイズ
に加盟するという選択肢もあります。

ただ、フランチャイズの場合、
　結構、扱う商材の流行り廃り
があり、また、
　加盟金や、ロイヤリティーなどの経費
がかかってくる為、安定的に売上げが見込める商材でない限りは、思ったほど、利益が残らないというリスクもあります。

その他に、移動販売での、
　販売パートナー
を募って事業をされている会社もあります。

有名なのは、各地のスーパーと提携されている「とくし丸」という会社です。
名前の通り、徳島本社の会社（地元スーパー）ですが、
　スーパーの商品を、移動販売する
という形態で、全国のスーパーと提携されています。

移動販売自体は、販売パートナーと呼ばれる事業主さんに委託されています。

商品の仕入れは、スーパーの商品をそのまま使って、事業主さんは、売上げに応じた販売委託料をもらうという仕組みで、
いわゆる、「販売代行」となります。

買い物難民向けのサービスという社会的な意義もさることながら、商品の仕入れ負担がないので、その点のメリットがあります。ご参考までに。

移動販売に関する参考書籍▼

はじめての「にぎわい移動屋台」オープンBOOK (お店やろうよ! (24))

まとめ

移動販売によるビジネスは、実店舗を構えることに比べると、
　ローコスト
でのスタートができます。
しかしながら、実店舗と同様に食品を扱うことになりますので、必ず、
　事業を始める前に、保健所への相談
をしておきましょう。
衛生的に必要な装備が必要となりますので、フードトラック内の調理スペースのレイアウトなどを設計する時点での調整が、結果的に無駄のない方法といえます。