不動産売買の際の仲介手数料について、
定額や無料
にしてきるケースについて知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
不動産を売買する際にが、仲介手数料が必要となります。基本、「売買価格×３％＋６万円＋消費税」がとなりますが、昨今、定額に設定したり、無料にしている会社もあり、その内容について説明しています。
不動産会社のビジネススタイルも、いろんなパターンがあります。
従来は、売買物件や賃貸物件など、扱う物件にって、その会社の得意分野がありましたが、昨今は、
料金体系
で差別化している会社もでてきました。
不動産会社の仲介手数料を定額にしている会社の他にも、料金体系で差別化しているケースもありますので、下記に順に説明していきます。
仲介手数料を定額にしている会社
不動産の売買の際に支払う「仲介手数料」は、宅建業法によって、成約した物件の売買価格によって上限が定められています。
例えば、400万円をこえる物件に関しては、
売買価格の３％＋6万円＋消費税
となります。
ですので、4000万円の物件の場合、
4000万円×３％＋6万円＋消費税＝124.9万円
と結構、高額になります。
実際、2000万円の物件と、4000万円の物件では、不動産会社の仕事量（工数）に大きな違いはありません。
ですので、
仲介手数料を定額制にする
ということは、ある意味、理にかなった考え方と言えます。
仲介手数料を定額制にしている会社としては、下記のような会社があります。
株式会社マスターズ・コンサルティング
定額３３万円（税込）の料金設定です。
グランドネクスト株式会社
売却時の仲介手数料、498,000円、
購入時の仲介手数料は、無料もしくは半額という設定になっています。
テイガク
エリアを限定して、仲介手数料を定額に設定されています。
仲介手数料無料
仲介手数料を無料にしている会社は、結構、多いです。
この場合は、条件があります。
つまり、
売主側から仲介手数料をもらえるケースで、買主側の仲介手数料を無料にしている
という場合です。
売主側から仲介手数料をもらえるケースとしては、２つのパターンがあります。
ひとつは、新築の一戸建て（建売物件）を扱う場合です。
このケースでは、新築物件の売主からの仲介手数料がもらえて、しかも、それなりの金額になりますので、買主側を無料にしても成り立つという面があります。
もうひとつは、売主側の仲介を依頼されているケースで、尚且つ、買主側無料の料金設定を採用している不動産会社の場合です。
この場合、扱う物件が、「〇〇万円以上の場合」などと、条件をつけている場合が多いです。
ただ、こういった不動産会社の中には、営業重視で、丁寧な対応が期待できないケースもあります。
ですので、安易に仲介手数料の部分だけで依頼すると、対応のレベルが期待と違ったというような結果になるリスクもあります。
もちろん、しっかりと対応してくれる会社もあります。
いずれにしても、不動産は高額な物件ですので、不動産会社選びは、慎重に進める必要があります。
（参考）その他のケース値下げ交渉
その他にも、下記のようなスタイルの会社もあります。
値下げ交渉
ユニークなしくみとしては、
物件の値下げ交渉に成功したら、その値下げ分から、〇％のフィーをもらう
という料金体系の不動産会社もあります。
立ち位置としては、
買主の代理人（エージェント）的な立場での交渉となります。
家やす
顧問制
企業向けのサービスとして、
毎月の顧問料
をもらうことで、
仲介手数料無料
にするというサービスです。
例えば、飲食業など、複数の店舗を展開しているような会社の場合、出店の際のテナントの仲介手数料が無料になるということであれば、毎月の顧問料を支払っても、コスト的なメリットがあると言えます。
ただ、残念なことに、現状、サイトが無くなっていますので、サービスも終了した可能性があります。
株式会社repoch「顧問不動産」
さいごに
不動産業界は、かなり、特殊な（古い）慣習が残っている業界だけに、ユーザー目線でのサービスがあれば、買主、売主にとっても、メリットがあると言えます。
以上、「不動産会社の仲介手数料を定額に」についての説明でした。
