【ケーススタディー】不動産売買時の「仲介手数料　定額」のサービス

こんなテーマに関する記事です。

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業界によっては、従来の価格体系を変更することによって、
　新しい需要
を掘り起こすという事例もあります。

特に、古い慣習の残っている業界の場合、
　価格体系の見直し
をすることで、マーケットを開拓できる可能性があります。

不動産業界も、古い慣習が、かなり残っている業界のひとつです。
たとえば、不動産の売買の際の、
　仲介手数料
についても、ほとんどの不動産会社とも、一律となっています。

しかしながら、昨今は、価格面を他社とは異なる体系にしている会社もでてきました。

従来の価格体系とは異なるサービスを展開する際の事例として、
不動産売買時の仲介手数料の定額制
について取り上げてみましょう。

ここでいう定額とは、
毎月の定額制
という意味合いではなく、
上限を決めて、価格を一定にしている
という意味合いになります。

内容的には、若干、細かい説明になりますが、ケーススタディーとして、下記にみていきす。

不動産売買時の「仲介手数料　定額」のサービス

住宅や土地などの不動産を購入する際には、通常、
　不動産会社に仲介手数料
を支払います。

この仲介手数料は、宅建業法（46条）で、その上限が決められています。

・400万円を超える物件	物件価格×３％＋６万円＋消費税
・200万円～400万円以下の物件	物件価格×４％＋２万円＋消費税
・200万円以下の物件	物件価格×5％＋消費税

例えば、3,000万円のマンションの場合、
　3,000万円×3％＋6万円＋消費税　＝　105万6千円
となりますので、結構、高額になります。

ただ、この金額は、法的に、
　上限
となりますので、それを下回る分には問題ありません。

通常、不動産会社は、その上限の金額で仲介手数料を設定しています。

ただ、上記にも記載しましたように、近年、
　不動産売買時の仲介手数料を定額
にする会社も複数でてきました。

また、賃貸物件についても、同様に、
　仲介手数料の定額
をうたっている会社もあります。　
賃貸物件の場合は、通常、仲介手数料は、
　家賃の1か月分
になります。

下記に、仲介手数料を定額にしている会社の事例と、その場合の注意点等についてみていきます。

売買の仲介手数料の定額制

下記に、仲介手数料を定額にしている事例をピックアップします。

株式会社マスターズ・コンサルティング　

仲介手数料　定額　33万円（税込み）

（参考）インタビュー記事
マンション売却カレッジ

和田京子不動産

仲介手数料　定額　60万円（税込み）
社名にインパクトがあります。
80歳で起業したおばあちゃんの不動産会社です。
仲介手数料が無料の場合は、売主側の仲介を行っている物件の場合ですね。

有限会社ワーク・アイ　

仲介手数料　定額　38.5万円（税込み）

テイガク　

仲介手数料　定額　60万円（税別）。
対応エリアに指定があり、また、新築建売住宅と、マンションを対象としています。

【参考】「賃貸」の仲介手数料の定額制

株式会社 GKコンサルティング

仲介手数料　定額　3.9万円

マルケイ・エステート　有限会社 丸恵

仲介手数料　定額　3万円（税別）

「仲介手数料の定額」サービスの注意点

仲介手数料を定額にしているサービスには、注意点があります。

仲介業務の品質面について

不動産の売買の場合、通常、物件の
売主側の不動産会社
と
買主側の不動産会社
の2社が仲介に入ります。

仲介手数料の定額制をうたっている会社の場合は、概ね、
買主側の不動産会社
になります。

しっかりとした不動産会社の場合、買主側の立場に立って、アドバイスも含め、対応してくれますが、中には、いい加減な不動産会社もあります。
特に、買主が購入する不動産も確定した状態で、その不動産会社に仲介を依頼する場合、営業にかかる手間もかかりません。
それでも、物件の良し悪しや、住宅ローンのことなど、親身に相談にのってくれればよいのですが、不動産会社、あるいは、担当者の姿勢によっては、そうでないケースもあります。
また、不動産売買の場合、契約書類は、基本、売主側の不動産会社が作成しますので、極端な場合、買主側の不動産会社が、ほとんど、なにもしない場合もある訳です。

もっとも、このことは、通常の仲介手数料をとる会社の場合もあてはまります。

ただ、少なくとも、
仲介手数料の定額の金額の設定が、かなり低い設定の場合、例えば、10万円台や20万円台の会社の場合、それなりの対応しか期待できない可能性があります。
そうなってくると、本末転倒になります。

不動産はかなり高額になりますので、
信頼できる不動産会社に仲介を依頼して、しっかりとした対応をすること
が重要になってきます。

ですので、価格体系の設定を考える上でも、業務品質的に、常識的なラインは守ることは必要と言えます。

低めの定額料金を設定している会社の場合

低めの定額料金で設定している場合、
他で利益をとっている可能性
もあります。

例えば、物件購入時に、あわせて、「リフォーム」を請け負って、そこで利益をとっているような場合です。
もっとも、そのリフォーム費用が、リーズナブルであればOKですが、少なくとも、その内容もみての判断となります。

ただ、本来の価格を利益度外視して、抱き合わせの部分で利益をとるという方法は、ユーザー目線で考えても、あまり良い方法とはいえません。

（参考）仲介手数料が無い場合

仲介手数料自体を無料にしている場合や、仲介手数料自体がない場合もあります。
この場合は、２つのケースがあります。

売主側で仲介手数料がある為、買主側を無料にしている

その不動産会社が、売主側からの仲介手数料をもらっている場合は、
買主側の仲介手数料を無料
にしている場合があります。

このケースは、特に、怪しいという訳ではありません。
ただ、仲介手数料が無料だからといって、物件価格そのものが、相場より高ければ、意味がありませんので、その点はしっかりとチェックが必要となります。

売主から直接購入する場合

売主が業者の場合、中間に仲介業者が入りませんので、仲介手数料は、そもそも発生しません。
販売資料の、「販売様態」が「売主」となっている物件の場合です。
ただ、この場合も、上記と同様に、物件価格そのものが、相場より高ければ、意味がありませんので、注意しましょう。

まとめ

仲介手数料を定額制にしている会社は、複数ありますが、不動産会社の場合、結局は、
　売主、買主の立場からすると、安心して売買ができるかどうか
が、最も重要なポイントにはなります。

仲介手数料の設定は、その会社の信頼性を踏まえた上での「アピールポイント」となりますので、その点を踏まえた上での評価ということになります。

ただ、古い体質の業界では、料金体系を見直すことで、新しい需要が見込める可能性も多いにありますので、検討する価値はあると言えます。

また、中には、料金を極端に低くして、抱き合わせのサービスで利益をとるスタイルの会社もありますが、そういった視点は、利用者にとって好ましくないサービスと言えます。

以上、「不動産売買時の「仲介手数料　定額」のサービス」についてでした。